2020-03-18 第201回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
それは、前回も申し上げましたように、日米金利差、実質金利ですね、が結構のところで持ちこたえている。今、総裁御指摘のように、日本も長期国債、利回り上がっていますけれども、アメリカも一％を超えている。 これ、ＦＲＢが日本のイールドカーブコントロールと似たような発想でやり始めたってことですか。
それは、前回も申し上げましたように、日米金利差、実質金利ですね、が結構のところで持ちこたえている。今、総裁御指摘のように、日本も長期国債、利回り上がっていますけれども、アメリカも一％を超えている。 これ、ＦＲＢが日本のイールドカーブコントロールと似たような発想でやり始めたってことですか。
いずれにしても、日本が日米金利差でもって、今大臣御解説のとおり、これだけ金利差が拡大をしていく、ここから先も更に拡大をするということであれば、当然ドル高円安になってしかるべき。ところが、そうならない。それが問題なんですよ。そういう経済合理性がなかなか通用しないというのが今の世界経済のリスクであるということを申し述べて、ちょうど時間となりました。ありがとうございました。
日本は相変わらずの超低金利、金融緩和ですから、本来だったら、やはり金利が高くなれば、日米金利差が開けば、円が安くなってドルが高くなる。ただ、それを言い間違えたということはお気づきになって言い直しましたけれども、それはまさに逆転現象で、二〇一四年もこのちょうど逆があったわけですけれども、そういう形で、やはり変化が起きている。この原因についてはいろいろあるんですよ。
○鷲尾委員 それでは、もう一問なんですけれども、今ほど総裁もおっしゃったように、金利が低迷をしてきているということで銀行の基礎的な収益力が低下をしてきているというコメントがありましたけれども、その金利についてですが、今度、日米金利差は開いていくだろうというところの中で、ただ、実質実効為替レートの水準を踏まえますと、これから先、今ちょっと円高になっていますけれども、また円安の水準へと進んで、それが物価目標
基本、お聞きしているところはやっぱり日米金利差が開いていけば円安が進むだろうということだろうと思うんですが、お渡しした資料を見ていただきたいんですけれども、これ、バブルのとき、一九八五年から一九九〇年のバブル、狂乱経済と言われたバブルですね。このときの消費者物価指数見ていただきたいんですが、極めて安定しています。八六年から八八年、〇・五％、全国総合で。今、日銀が目標としている二％よりもかなり低い。
次の質問に行きたいと思うんですが、私の感想というか、日米金利差、さっきの話に戻りますけれども、日米金利差が二％開くとなると、消費者物価指数、日銀の目標である消費者物価指数二％が達成しちゃうわけですよ。
そうしますと、確かに日米金利差というのが出てくるわけでありますが、先ほど来申し上げていますとおり、一つには、為替レートは必ずしも金利差だけで動いているわけではありませんし、二番目には、そもそも、各国の金融政策あるいは金利水準というものは、それぞれの中央銀行が経済・物価情勢などを考慮して最も適切と思われる金融環境をつくっているということでありますので、あくまでも日米金利格差というものは、そういった日米
河村参考人の方は、日銀のバランスシートの毀損によって危機が具現化してくるというような感じだったんですが、元々私は、アメリカの経済がいい、若しくは最低限金利を上げていくということによって、日銀は長期金利にしろ短期金利にしろ金利を上げる手段がない、したがって日米金利差が開くことによってドル高になる、ドル高になれば消費者物価指数は簡単に二％に達成してしまう。
○藤巻健史君 今のお話を聞いていますと、円の方は金利が低下方向にあり、アメリカの方は金利が上昇方向にあるということで、日米金利差は今後開く。したがって、そうなればドル・円は上がる、それが消費者物価指数二％、来年度の初めに達成できると信じている理由ではないかと私は邪推しますけれども、いかがでしょうか。
金利が下がると、日米金利差が拡大して円安、株高。これがまさに、アベノミクスに国民がだまされているわけですよ。円安になり、八十円から百二十円になって、それは為替効果。調べによりますと、一五パーから三〇パー。これはどういうふうなモデルによるかによりますけれども、つまりは、利益のそのぐらいは為替効果なんですよ。為替が低くなることによって利益がもうかる、そうすると株が買われる。
それから、アメリカが上がってくる場合だけでなく、日本の場合にも経済、金利状況はこれから変わってくる状況もありますので、日米金利差が将来どのぐらいなるかということはちょっと事前に予想することはなかなか難しいという状況です。
なぜ私が今回こういう実質実効為替レートを持ってきたかというと、やはりトレンドとして、強い通貨の方が、勢いのある国、競争力、そしてまさに、総裁がおっしゃった言葉で言うと実力のある国だというふうにみなされているということを考えれば、手放しでこの方向性について、日米金利差が広がって、結果的にそれが円安を誘導して、そして株価が上がる、こういうことの中で、プラスの面ばかりが強調されていますけれども、日本として
それから、付利金利を下げた場合、さらに日米金利差は広がって、為替操作あるいは円安誘導だというふうに見られて、また先ほどの話ですけれども、さらなる円安が果たして日本の経済にとっていいのか。 こういう三つの問題点があるんじゃないかと私は思いますが、これについてどうお考えになられますか。
そうすると、日米金利差がさらに拡大をして、そして、今若干もうそういう傾向にありますけれども、きょうで百二十一円ぐらいですか、一ドルが。そうすると、円安がさらに進んでいくということになると、輸入物価が上がる。しかも、原油価格が下げどまり始めていますから。
今後の相場動向の見通しについては、確たることは申し上げられませんけれども、トウモロコシのシカゴ相場は今年の米国の作付面積が戦後最大と予測されるなど需給の緩和要因も見られること、また次に、為替につきましては、最近の急激な円安はやや行き過ぎ感もありまして、今後は日米金利差や欧米の債務問題等の材料にも影響されるため、一本調子で円安が進むとも言い切れないこと等にも留意する必要があるわけであります。
これは日米金利差に依存するものであります。アメリカの金利が日本の金利を上回っている限り稼げるという話であります。もう一つは為替リスクであります。
ですから、簡単に考えると、日本は外為特会で外貨準備を持っていて、日米金利差、過去を見るとアメリカの方が高いことが多いですから必ず稼げる、為替リスクはカウントしない、だから稼げると、そういう構図で、百兆円のバランスシートを持っていれば、持っていると仮定しますと、日米金利差が一％付けば一兆円毎年もうかる、でもひっくり返れば一兆円損失が起きると、そういうことだと思いますけれども、中国の場合は逆なんですね。
○公述人（河村小百合君） これほどの規模に膨らんでいてリスクが極めて大きいということは先ほど申し上げたとおりなんですけれども、今、会計制度の問題といいますか、それに助けられているところがあるかと思いますが、日米金利差だけで稼げて、名目的なお金の流れで見れば一般会計に、何でも、何か相続税収に匹敵するような規模なんだそうですが、これがなければ予算が組めないぐらいの歳入を我が国の一般会計にもたらしているということが
本来であれば、短期的には日米金利差で変わるかもしれないけれども、長期的にはこういったファンダメンタルズがやっぱり為替の動向に大きく影響してくるという与謝野大臣の説明でありました。
○五十嵐委員 アメリカの景気が引き締めに転じて急激に悪くなる可能性というのは、グリーンスパンさんの腕を信じればそれはないのかなと思うんですが、日米金利差が余りに広がり過ぎるというのも一方で問題が起きる可能性があるというのが一つです。
これはもう決定的だと私は思っていますけれども、そのときの資料、向こうの高官の発言も含めますと、ルービン、サマーズが日本に、日米金利差が縮まる傾向になってきたからもっと金融緩和してくれと。実はこのときに日銀の国債の購入を求めたという報道があります。これ私、分かりません。報道では言われています。
その中で、この日米金利差及びこういう時期にビッグバンを実行すべきと今でもお考えになっておるかどうか、その点について、総理及び大蔵大臣のお考えを伺いたいわけであります。 お金が一年間仕事をしますと賃金がもらえます。
とにかく、このまま今のいわば無金利ともいえるような状況を続けていくならば、必ず、日米金利差が五％にもなっているわけでありますから、どんどんアメリカにお金が流れていく。そういうことになりますと、円安がさらに加速をしていくわけでございます。
○今村委員 これは新聞で恐縮でございますが、きょうのこの最初の審議の日、この日経新聞には「資本の海外流出加速」ということで、これには日米金利差はもう五％に開いたといったことを含めて、そしてまた、円も百二十五円台になってしまったというようなことがあるわけでございます。